仮想通貨のトレードには要注意

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こんにちは、トマトです。

みなさんは仮想通貨を取引されていますでしょうか?私は3年前に仮想通貨の取引口座までは用意をしたのですが、実際に取引をした事はありません。そんな私からではありますが、仮想通貨の利益にかかる税金について注意点があります。これから仮想通貨を始めようと思っている方、すでに取引している方も知らないと危険なこともありますので、最後までご閲覧をお願いします。

仮想通貨とは

まずは仮想通貨を簡単に説明します。

仮想通貨はインターネットを通じて不特定多数の間で物販やサービスの対価に使用でき、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず専門の取引所を介して円、ドル、ユーロ・人民元などの通貨と交換ができる通貨です。仮想通貨の種類は1500種類を超えると言われています。※ビットフライヤー参照

ただ物品購入などで使用されているとは記入されてますが、一番メジャーな通貨ビットコインですら実際に物品の購入等ではほとんど使用されていないのが現状です。

では本題に入っていきます。

仮想通貨取引の税金

仮想通貨では取引をして利益が出た際には、利益分に対して税金がかかります。

仮想通貨の問題はこの利益にかかる税率です。株取引や為替取引ではどれだけ利益が出ても納める税金は合計20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)になります。しかも株式口座やFXの口座は煩わしい納税を特定口座にしておけば勝手にしてくれます。しかし仮想通貨は特定口座が無く利益が出た際は自身で確定申告をしなくてはいけません。税率も下図のようにその年の所得に応じて変わってきます。

国税庁サイトより引用

図の表の税率はサラリーマンの方だと自分の給与所得の課税所得も含めないといけません。そのため所得が増えることで支払う所得税も増えていきます。

一時期話題になった「億り人」という言葉がありますが、一億円以上稼いだ人だと所得税・健康保険・住民税で約50%程度を納めないといけなくなります。そのため翌年に納税をするための現金を残しておかないと破産をしてしまいますのでご注意下さい。

あと、今日一番お伝えしたいことが仮想通貨同士の取引です。様々な通貨から通貨へと仮想通貨は取引が可能です。下の例の取引で例えてみます。

例 日本円(購入時価値100万円)→ビットコイン(現在価値5100万円)→イーサリアム(現在価値5100万円)

  1. 昔100万円でビットコインを購入した。
  2. 保有しているビットコインの現在価値が5100万円になった。
  3. 5100万円分のビットコインを全部イーサリアムという仮想通貨へ交換した。

上記例の取引の場合、日本円へ交換していないので税金は発生しないように思えるが、そこが落とし穴です。

仮想通貨同士の交換は一度決済された形になり、この例だと一番最初に購入した100万円から差益が5000万円になります。仮想通貨同士を交換した際にその差益5000万円が所得とみなされます。

それを知らずに確定申告もせずにいると税務署から納税の要求が来る可能性があります。実際に例の様なケースで数年後に多額な納税の要求が来た方もいるみたいです。その中には交換した仮想通貨が相場崩れを起こしていて税金を払えずに破産寸前になっている方もいるそうです。本当に知らないと恐ろしい仕組みになっています。

仮想通貨を始めている・これから始めようという方は、国税庁の「仮想通貨に関する税務上の取り扱いについて(FAQ)」を確認されることをおすすめします。

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